治験成功と法改正に向けた緊急要請国際シンポジウムと要望書提出を実施しました

2022.12.13 | GZJ 国内動向 | by greenzonejapan

2022年12月7日、一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会（太組一朗理事長・聖マリアンナ医科大学脳神経外科教授）主催による「大麻由来医薬品の治験成功と法改正に向けた緊急要請国際集会」が参院議員会館特別会議室にて開催されました。

太組理事長による開会の辞に続き、治験への道筋を国会質疑を通じて政治的に道を開いた秋野公造参議院議員（公明党）から、これまでの経緯の御説明を頂きました。さらに竹内大輔氏（厚生労働省・監視指導麻薬対策課課長補佐）から行政の取組と今後の方針について説明がありました。治験実施主体であるGW製薬からは、Alastair Woods氏（Cllinical Operation Director)が緊急来日し、治験の実施計画と進捗状況について解説を頂きました。

さらに弊社代表理事の正高による国内難治てんかん患者を対象としたCBD使用実績についての報告がなされたのに続き、国内患者団体（カンナビノイド医療患者会）を代表して宮部貴幸氏から、ウエスト症候群などのその他の難治てんかんにも処方箋医薬品としてのCBDが供給される体制を望む意見が患者さんおよびご家族（宮部かれんさん・貴幸さん）からビデオレターで届けられました。

加えて太組一朗理事長より、てんかん以外の疾患（慢性疼痛、神経変性疾患、発達障害）などへのカンナビノイド医療の可能性についての提言がなされました。

総合討論ではてんかん患者・家族2名（森みどりさん・杉野啓基さん）から、一日も早い法改正と処方箋医薬品としての大麻由来医薬品の承認を望む意見が述べられました。また治験サイトであるてんかん診療支援施設における更なる整備も議論されました。

シンポジウム終了後に、GW製薬日本支社の篠原久治社長とともに、秋野公造参院議員の仲介により厚生労働省を訪れ、伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）に対して早期の法改正を進めていただきたいこと、並びに治験対象三疾患（ドラべ症候群、レノックス・ガストー症候群、結節性硬化症に伴う難治てんかん）以外の難治てんかん、及び難治性疼痛、神経変性疾患、発達障害など幅広い疾患についても大麻由来医薬品が使えるようになること、てんかん診療拠点病院の更なる整備、を要望しました。副大臣からは、患者の直接のお声に耳を傾けて下さったうえで、早期の法改正に向けて取り組むこと、その他の適応についても学術領域、製薬企業と連携しつつ、保険診療内での可能性を前向きに検討していく、てんかん診療拠点病院についてもさらに必要な整備をすすめる、必要な調査も行う旨の回答を頂きました。

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