2022年12月7日、一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会（太組一朗理事長・聖マリアンナ医科大学脳神経外科教授）主催による「大麻由来医薬品の治験成功と法改正に向けた緊急要請国際集会」が参院議員会館特別会議室にて開催され […]

昨今のCBD人気の高まりに伴い、矢野経済研究所の試算では2021年の国内市場は180億円を突破したと考えられています。 これだけの規模で製品が売れているにもかかわらず、ユーザーがどのような用途で使用しているかについて調査 […]

2022年、厚生労働省のホームページ上に新たに出現した“大麻知識チェック“というページの内容について、科学的見地からみて複数の重大な誤りがあることを指摘します。 Q1：“大麻はあまり体に害がない？“ 厚生労働省の正解は“ […]

9月29日、厚生労働省監視指導麻薬対策課は、新たに組織した大麻規制検討小委員会のとりまとめ素案を公開しました。 本素案は、厚労省が作成する大麻取締法改正草案の原型となるものであり、こちらを分析することで、厚労省がどのよう […]

2022年9月下旬から10月上旬にかけて、日米両政府は大麻に関する新たな方針を打ち出しました。 厚生労働省が大麻使用罪を導入の意向を固めた一方で、バイデン大統領は連邦法における大麻単純所持の非犯罪化をめざす声明を発表した […]

日本においても難治てんかんに対するCBDオイル（Epidiolex）の治験が始まり、それらを使えるようにするための法改正が行われようとしているのは事実ですが、これを“医療大麻解禁“と呼ぶべきかどうかについては、悩ましいと […]

医療用大麻の利用や、大麻の「使用」罪創設について議論する厚生労働省（以下、厚労省）の有識者会議「大麻規制検討小委員会」（座長：合田幸広・国立医薬品食品衛生研究所所長。以下、小委員会）が5月からおこなわれている。 委員のひ […]

昨今検討されている大麻取締法改正において、重要な論点の一つがTHCゼロ基準の策定です。 現行の大麻取締法では、どのような品種であれ大麻である限り、法規制の対象となっています。また部位規制と呼ばれる独自ルールにより、茎や種 […]

○ここまでのまとめ 2021年1月13日、厚生労働省監視指導麻薬対策課（以下、カンマ課）が大麻取締法の改定を検討している旨が報道され、1月20日には同課が主導する“大麻等の薬物対策のあり方検討会“（以下、有識者会議）が召 […]

Green Zone Japanを含む有志一同は2021年8月より大麻使用者を対象とした聞き取り調査を開始し、インタビュー原稿をオンライン上に公開しています。これまでにおよそ50名に近い方の語りを収集しました。それらを包 […]

HHC（ヘキサヒドロカンナビノール）はカンナビノイドの一種であり、日本国内でも合法的に流通しています。このHHCについて、2022年の1月以降、気になる報告が寄せられています。HHCの使用後にTHCを検出するための尿検査 […]

2019年にアメリカから製品の流入により本格的に動き始めた日本のCBD市場は、2021年にはより一層の盛り上がりを見せました。 個人的な感触として、暮らしの中で意図せずCBD製品を見かけるようになったのは今年からです。 […]